2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
最後に、日銀の総裁にお伺いするんですけれども、アパートローンの膨張の裏には、人口の減少や空き室率の上昇にもかかわらず、サブリース業者が積極的な営業で貸し家建設をふやしていることがあり、同時に、家賃保証の契約が事実上ほごにされ、トラブルが発生している実態が少なからずございます。 黒田総裁はこの実態をどう認識しておられるか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
最後に、日銀の総裁にお伺いするんですけれども、アパートローンの膨張の裏には、人口の減少や空き室率の上昇にもかかわらず、サブリース業者が積極的な営業で貸し家建設をふやしていることがあり、同時に、家賃保証の契約が事実上ほごにされ、トラブルが発生している実態が少なからずございます。 黒田総裁はこの実態をどう認識しておられるか、最後に御答弁をいただきたいと思います。
そして現在、大体オフィスビルの空き室率が一〇％ぐらいと言われております。それで、二〇〇六年ぐらいにしますと、どんどん今建設中でございますから、一〇％でも後半に来るんではないだろうかと、もう二〇％近く空き室になってくるんではないだろうかということも言われているんですね。
この空き室率の五％という商店街をどうするかということですけれども、私は、倉庫では利用していると言えないと思うんです。倉庫はシャッターを閉めるんですから、シャッターがあく施設というものを、私はぜひしてほしい。 今、公団の理事からいろいろございましたけれども、私はいろいろな例を知っておりまして、また、少子高齢化社会、あるいは働くお母さん方に対して何かできないかということで、実践した場所もございます。
それで、例えば築八年の西新宿にありましたビルが、大きなテナントが大手町へ移るとか、今、ことしの九月現在の二十三区内の空き室率というのは五・三％、五％台ということになっています。 確かに、時代が進んでいくのでありますから、ビルにも新しい需要が、需要というのか新しい要素というのは必要になってまいります。
ところが、その一方で、それに見合うだけの需要があるのかと、ここが今、財界では、経済界では心配されているんですけれども、例えばエコノミスト誌によれば、去年の九月には空き室率が四・六％になって過去五年間で最悪の状況だと。
それで、何がわからなかったかというと、空き室、つまりどのくらいその分譲住宅が売れたか売れないか、そういう一番基本的な問題ですけれども、空き室率を算定したいとこちらは思ったわけですが、その空き室率がどうしてもわからない。たくさんの財務諸表を含めた数字をこちらに渡してくれるんですが、幾ら読んでも空き室率が実態とどうしても違ってくる。我々が見ている感覚と違う数字しか出てこない。おかしいじゃないかと。
オフィスの空き室率は一四・五％、これは全国ではマイナス五・四％、全国平均の二倍以上のマイナス幅となっております。 大臣として、こういう状況を聞かれましてどういう感想をお持ちなのか、まずお伺いしたいと思います。
もっと言えば、きょう建設省からお答えをいただこうと思いましたのですが、時間の関係ではしょりますけれども、この都市部のオフィスビルの価格の下落傾向あるいは空き室率というふうなもの、建設省からいただいた資料では平成三年ぐらいまでしか出ておりませんが、こういうのを見ますと、多分に、余りにも土地の価格に連動して気分までバブルになって、高い賃料でも平気で一棟借りするような経営のスタイルがどうももたなくなった、